1. DXへの取り組み | 株式会社フレッシュ青果営業所案内

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  17. 関西大阪本店

  18. 関西姫路営業所

  19. 東海静岡営業所

  20. 関東平塚営業所

  21. 関東戸田営業所

  1. 採用情報

    採用情報

  2. 社員インタビュー宮内 豊

  3. 社員インタビュー内山 涼

株式会社フレッシュ青果DXへの取り組み

DX宣言

このたび株式会社フレッシュ青果は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、青果物業界の革新と持続的な成長を実現することを目指し、以下の通り実行プラン及び組織・体制に関する方針を定めました。

  • 1DX推進のビジョン

    デジタル技術を駆使し、業務効率化、顧客満足度向上、フードロス削減を実現することで、青果物業界におけるリーディングカンパニーを目指します。

  • 2具体的な取り組み

    業務効率化
    AIによる受発注管理の自動化、EDI連携による受発注業務の効率化、クラウド活用による全営業所拠点の情報共有の円滑化など、全社全業務分野における業務効率化を推進します。
    顧客満足度向上
    顧客データ分析による購買傾向の把握、パーソナライズされたサービス提供などにより、顧客満足度向上を目指します。
    フードロス削減
    市場データ分析による価格戦略の立案、需要予測に基づいた仕入れ・販売計画などにより、フードロス削減を目指します。
    従業員エンゲージメント向上
    DX推進人材の育成、社内IT環境の整備、デジタルスキル向上のための研修などにより、従業員のデジタルスキル向上と働きがいのある環境づくりを推進します。
  • 3組織・体制

    DX推進室を設置し、CEO直轄で全社的なDX推進を統括します。
    各部門から選抜されたDX推進担当者が、各部門のDX推進をリードし、全社横断的な連携を図ります。

    DX組織体制|株式会社フレッシュ青果
  • 4進捗管理と評価

    定期的な進捗確認とKPIに基づいた評価を実施し、PDCAサイクルを回すことで、DX推進の加速と効果の最大化を図ります。

株式会社フレッシュ青果は、本DX宣言に基づき、DX推進室を中心に全社一丸となってDXを推進し、企業価値向上と社会への貢献を目指します。

DX推進体制およびDX人材育成

DX推進体制

当社は、DX推進を加速させるため、2024年度にDX推進室を設置しました。

DX推進室は、全社横断的なDX戦略の策定・実行、各部門へのDX推進支援、DX人材育成などを統括します。

各部門は、DX推進室と連携し、それぞれの業務領域におけるDX推進を加速させます。

DX人材育成計画(段階的アプローチ)

目標
全社員がデジタル技術を活用し、業務改善や新たな価値創出に貢献できるような組織文化を醸成します。
段階的育成アプローチ
  • 第1段階DXリテラシーの向上(全社員対象)
    目的デジタル技術に対する抵抗感をなくし、DXの基礎知識を習得する。
    • 01IT基礎知識、情報セキュリティ、個人情報保護などの学習
    • 02社内システム勉強会によるデジタルツールの活用方法の共有
    • 03DXに関する社内報やニュースレターの発信
  • 第2段階DX実践スキルの習得(各部門担当者対象)
    目的各自の業務における課題を特定し、デジタル技術を活用して解決できる能力を身につける。
    • 01部門ごとの課題解決型ワークショップの実施(例:RPAツールを使った業務自動化、データ分析ツールを使った業務改善)
    • 02社内システムの活用事例等における優秀事例の社内共有
  • 第3段階DXリーダーの育成(選抜メンバー対象)
    目的各ブロック単位において、本DXプロジェクトを主導し、組織全体のDX推進を牽引できる人材を育成する。
    • 01DXプロジェクト(社内システム検討会等)への参画機会の提供
    • 02社外リーダー育成プログラムへの参加支援

環境整備の具体的方策について

最新の情報処理技術を活用するための環境整備は、以下の3つの柱で進めます。

  • 01.ITインフラの刷新

    クラウドサービスへの完全移行、ネットワーク環境の強化、最新デバイスの導入により、柔軟性・拡張性・セキュリティの高いIT基盤を構築します。

  • 02.データ活用基盤の構築

    データウェアハウス、BIツール、データガバナンス体制を整備し、データに基づいた迅速かつ正確な意思決定を可能にします。

  • 03.最新技術の導入

    AI・機械学習、RPA、IoTなどの最新技術を積極的に導入し、業務効率化・高度化を図ります。

これらの施策と並行して、情報セキュリティポリシーの策定、セキュリティ教育の実施、セキュリティ対策ツールの導入など、セキュリティ対策も強化します。

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